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木造住宅合理化システム普及協会への加入のお願い

木造住宅合理化システム認定会社 各位

木造住宅合理化システム普及協会 

会長 村田照明  

木造住宅合理化システム普及協会への加入のお願い

謹啓 

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 皆様におかれましては、(財)日本住宅・木材技術センターの合理化システム認定を取得され、これの普及推進を通じて業績の向上に邁進されておられる事と存じます。

 弊協会は、木造住宅合理化システムならびに木造住宅新工法の性能認証されたものの適切な普及・啓発を図ることを目的として、「合理化システム認定」の発足と同時に設立され、現在に至っております。 この間、当協会会員の協力で、各社に共通する技術テーマの研究や、合理化工法の先端技術の開発と、その成果をご理解いただくための各機関への働きかけ、各地の公営住宅への採用のお願いや、特定行政庁への工法の説明などを実施してまいりました。これらの活動が、現在各地の特定行政庁より「合理化システムの住宅」であればとの評価を受ける大きな要因の一つと自負しております。

 しかしながら、現在合理化認証を受けた各社の住宅は分譲住宅や注文住宅に大きな広がりをみせていますが、業界としての結束が弱いために、外部に対してその優れた工法のよさを発信することが不十分な状況で、未だ一般需要者に本工法の良さが理解され定着したとは言いがたい状況であります。

  この際、認証を受けた各社が一致協力して合理化工法の推進と啓蒙を行い、事業の推進に努めることにより、今後より大きな発展が期待できる時であると思います。

 一方このような中で、今や第三者保証による(財)住宅保証機構の保証住宅登録は全国的に普及してエンドユーザーの安心と大きな信頼を得て、住宅供給側としても事業推進に欠くことのできないものとなっております。

 本会としましてはこのような状況にかんがみ、この度、認証各社の事業の発展に寄与するために、(財)住宅保証機構の保証登録料の大幅引き下げを可能とする方策等をはじめ、以下のような諸施策を積極的に実施することといたしました。 また、認証各社のご入会を推進するために、本年度に限り入会金を免除することといたしました。 一社では困難なことも、団体として一致協力すれば可能となります。

 つきましては合理化認定システムの認証を受けられた各社の皆様が弊協会に入会され、共に手を携えて本事業の発展にご協力をいただきたく、お勧めをする次第でございます。

 

(公財)日本住宅・木材技術センターは国土交通省および農林水産省の共管による公益法人です。
 木造住宅合理化システム普及協会
 〒113-0033 東京都文京区本郷3-43-16 コア本郷ビル702(旧成田ビル7階) 建築技術支援協会内
 tel 03-5689-2911 fax 03-5689-2912 email gourika@psats.or.jp