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木造住宅合理化システム普及協会への加入のお願い
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 →(財)住宅保証機構の特定団体割引制度の適用手順
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1.(財)住宅保証機構の特定団体割引料率適用(全建連事務取扱)が可能 これによって保証登録料は住宅価格2000万円の場合で一般料率0.5189%(103,780円)が特定団体割引適用の場合0.2725%(54,500円)と半減することが出来るようになりました。

この場合、事務手数料を含めても一般基準料率に比べて、特定団体割引適用により登録料は大幅に安く、基準登録料の64.5%67,000円、(事務手数料込み)になります。詳しくは、別添資料(一般基準登録と特定団体割引―料率と料金の比較表および特定団体割引利用のフローチャート)をご覧ください。

2.情報の早期発信 建築基準法等など関係法令等の必要な情報を早期に発信して、会員各社がこれに対応して合理化工法による事業化推進をより効果的に実施できるように積極的な情報発信に努めています。

3.諸申請業務のより円滑な推進 地方建築主事・確認検査機関・公的住宅供給機関等に対する木造住宅合理化システム並びに木造住宅の工法、技術等の性能認証の内容・成果の説明情報提供と連絡調整を(社)日本住宅・木材技術センターと連携して積極的に行い、会員各社の確認申請等、諸申請業務のより円滑な推進を図ります。

4.関係省庁への問題提起、陳情 法律諸制度に係わる会員の共通課題の指導解決、或は支援等については、一社単独では困難で、まず本会会員の団結なしには成果は期待できません。課題を生じた際には団体として関係省庁に問題提起を行い、課題の解決に努められる体制を作ります。

5.(財)日本住宅・木材技術センターとの関係強化
認証元の住木センターとの関係を強化し、今まで以上の密接な指導支援を仰ぐこととし、認証された合理化工法の健全な普及のために適切な指導と協力関係を、より強化醸成するようにいたします。

6.技術の練磨支援
会員各社の合理化工法の拡大とともに、供給される住宅の品質管理と顧客の満足度の向上が重要になりますが、技術者技能者の技術の練磨なしには品質管理体制の充実はありえません。今後の諸制度への対応、基礎的技術、共通課題技術等について必要に応じタイムリーに講習会等を実施し技術の練磨支援を行います。

7.講演会・研修会・見学会等の実施
会員保有のシステムのPR、新設・改正された建築基準法他住宅関連法規等の解説講習会、事業に積極的に取り組む組織活動、成果等に関する講演会・研修会・見学会等の開催を行うと共に、これ等は諸団体との共催を含めて、中央ならびに地方においても開催し、木造住宅の合理化の推進と技術の向上、普及促進に努めます。

8.共通課題の技術的開発
合理化工法は認証を受けた者のノウハウの結晶ですが、課題のある技術的共通部分の開発については会員が一致してブレイクスルーしたほうが良い場合が多いと思います。例えば「厚手構造用合板による根太レス工法」等の床剛性の高さを検証し、ひうち梁の省略を計る等は、合理化システムを推進する重要テーマですが、これのオーソライズのような共通課題はオープンに論議し、団体として一致して開発を行った方が成果を認められることが多いので、公的な課題促進は一致団結して解決する体制を整備します。

9.一般需要者への普及啓発活動 会員各社が供給する住宅の良さは一般需要者に十分理解されているとは言えず、今後より積極的に新聞・専門誌等に取り上げられるように情報発信に努め、認証された合理化工法の優れた構造安全性・耐久性・合理性等の普及広報活動をより積極的に行います。

10.会員に対する技術支援 すべての会員が技術開発研究等の高度な技術スタッフを常時配備することは至難であることに鑑み、今後は会員の業務拡大に対して必要に応じ、ハード・ソフト両面から技術開発・改良・住宅性能表示制度への対応等の技術支援ならびに営業設計・工事・品質管理・研修等の営業技術力強化のための支援を、建築技術のスペシャリスト集団のNPO建築技術支援協会の協力を得て行います。

11.普及協会としての事業
今後は会員の結束を高め組織の強化を行うと共に、会員アンケート等の意見を取り上げて事業計画を策定して積極的な展開を図り、会員相互のメリットになるような具体策を推進します。また、公共性のあるテーマについては国の補助金による研究開発等の方策も目指してゆきたいと思います。

また、当協会には、7地方支部と専門委員会として「技術委員会」、「普及推進委員会」があります。これらの委員会活動を通じ、技術課題を中心に多くのテーマが寄せられております。希望があれば、どなたでも参加でき意見発表等ができます。

また各地の行政機関等への、説明活動も更に積極的に進め会員各社の確認申請をはじめとした諸申請業務のより円滑な推進を図ってゆく所存であります。 先に申し述べましたように、戸建住宅の10%を超えるシエアを持つに至っている「合理化システム認定による住宅」でありますが、これをより一層普及させ、技術上の制度あるいは経済上の仕組みをより高いレベルで実現するためには、情報の入手をより早く出来るようにし、更には、法の仕組みの改変時にも団体としての意見を述べる場を得る等々、会員数が多い程より強力に推進することが可能になります。

このように、1社では困難なことでも団体として一致協力すれば可能になる部分が多々あると思います。

既に、合理化システム認定の認証を取得され活動されている御社におかれましても、「木造住宅合理化システム普及協会」にご入会いただき、ともに「合理化システムによる住宅」の普及発展に活躍されますよう、ご協力をお願いする次第であります。 謹白。

◆配布させていただく資料

1. 入会申込書と会費

2.一般基準登録料と特定団体割引―料率と料金の比較表

3.住宅保証機構特定団体割引利用のフローチャート

4.特定団体割引利用住宅登録申請の事務フロー

◆協会技術資料一覧

1.パネル工法の枠材を介したホールダウン金物強度試験成績書(表紙写し)

2.構造用合板の面材くぎの面内せん断試験成績書(表紙写し)

3.耐力要素および水平構面の許容耐力と倍率の評価計算書(表紙写し)

4.(財)住宅保証機構特定団体割引適用に関する資料(部分)

5.モデル住宅(軸組工法)設計住宅性能評価書(写し)

6.モデル住宅(パネル工法)設計住宅性能評価書(写し)

◆担当:事務局 〒107―0052 東京都港区赤坂2-2-19アドレスビル2F
 木造住宅合理化システム普及協会  TEL O 3-3588-88O8  FAX O 3-3588-882

(公財)日本住宅・木材技術センターは国土交通省および農林水産省の共管による公益法人です。
 木造住宅合理化システム普及協会
 〒113-0033 東京都文京区本郷3-43-16 コア本郷ビル702(旧成田ビル7階) 建築技術支援協会内
 tel 03-5689-2911 fax 03-5689-2912 email gourika@psats.or.jp